目標1労働者の月平均残業時間を10時間以上削減させる

＜取組内容＞

令和7年4月～

全社員の時間外労働を把握し、全社員に向け会議の際にトップ自ら時間外の削減についてメッセージを発する

令和7年10月～

ノー残業デーを設定し、全社員に周知する

令和8年4月～

残業時間の多い社員に個別に働きかける

令和8年10月～

管理職向けの研修（労働時間管理研修等）を開催し、働きやすい環境づくりにつなげる。

目標2育児従業、介護休業、看護等休暇、介護休暇など法改正のあった部分のみならず、制度について全社員向けに情報提供を行う

＜取組内容＞

令和7年4月～

全社員に向け、法改正のタイミングを捉え、介護保険や介護認定等の情報提供を行うとともに、小学校就学前までの子を持つ社員に育児短時間制度や所定外労働の制限等の説明を行う

令和8年4月～

制度等のチラシを作成し、全社員に周知する

目標3育児休業・介護休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。

＜取組内容＞

令和8年4月

管理職に対し、研修を実施する

令和9年4月

フォロー研修実施